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近年、産業廃棄物の大規模な不法投棄が日本全国で次々に発覚しています。不法投棄を防止するため、年々法律（通称「廃棄物処理法」「廃掃法」）も改正されてきましたが、廃棄物の不適正処理を完全に防止するには至っていません。
産業廃棄物の処理責任は、本来廃棄物を排出する企業にあります。排出事業者の責任も、法律の改正により、年々強化されてきました。
不法投棄現場から、処理ルートを特定できる廃棄物が見つかった場合、関係する企業が廃棄物の撤去費用を負担するケースも増えています。
ケース１
A県事案 |
撤去費用：総額約500億円
排出事業者19社が合計約3億7800万円支払 |
ケース２
B県事案 |
撤去費用：総額約650億円
排出事業者22社（H18.1.13現在）に措置命令 |
また、不法投棄現場からの撤去費用の負担を求められるだけでなく、下記のようなリスクもあります。
１．社名公表によるブランドイメージの失墜
２．行政による営業停止処分
３．契約打切などによる直接的な営業上の損失 等々 |
不適正処理のリスクを低減するには、委託する産業廃棄物の量や種類に見合った処理方法・処理能力を持つ処理場者と委託契約を締結し、産業廃棄物を引き渡した後も処理の履行状況を常に把握し、委託管理を行うことが重要です。
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