2007/7/2 環境問題への危機感が増加 47カ国・地域の世論調査
世界が直面する危機の中で環境問題を「最大の脅威」と考える人が世界各国で増加していることが27日（6月）、米世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が発表した47の国や地域の世論調査結果で分かった。
調査は（１）核兵器拡散（２）宗教、人種間の憎悪（３）エイズなどの疾病（４）汚染などの環境問題（５）貧富の格差拡大−から最大の脅威を選ばせた。環境問題を選択した人の割合は、ほぼ同規模の調査が行われた2002年と比べると20カ国で増加した。
国別では韓国（38％、中国（33％）、インド（25％）など7カ国で環境問題を挙げた人の割合が最も多かった。日本は、核兵器拡散が最多の41％で、環境問題は36％。米国は、宗教・人種間の憎悪が28％と最も多く、環境問題は16％だった。
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2007/6/26 元副工場長に実刑判決 フェロシルト不法投棄事件
石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた同社四日市工場の元副工場長らの初公判が25日津地裁であった。裁判長は「産業廃棄物の汚泥を商品とごまかして投棄した犯行は、社会的責任を考えず悪質」として、被告に懲役二年を言い渡した。
【フェロシルト事件】フェロシルトは、石原産業が酸化チタンの製造過程で出る廃硫酸を再利用して製造した土壌埋め戻し材。2001年8月から販売を開始した。三重県のリサイクル製品に認定され、東海3件と京都府に計72万トンが埋められた。05年に廃液の不正混入が発覚。環境基準を上回る六価クロムが含まれ、販売時に売価を上回る運搬、処理費を業者に支払う「逆有償」の実態も判明した。同社は産廃であるフェロシルトを不法投棄したことで、約40億円の利益を得た。
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2007/5/23 院長ら書類送検 医療廃棄物を不法投棄
神戸市灘区の産婦人科が、中絶手術で死亡した胎児をゴミ袋に入れてゴミステーションに捨てた問題で、兵庫県警生活環境課と灘署は二十三日、同病院が使用済みの医療廃棄物を一般ゴミに混ぜて捨てていたとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、院長（54）と妻の薬剤師（44）を書類送検した。
調べでは、院長らは一月二十五日午前、病院から出た血塊や血液の付いたガーゼなどの医療廃棄物を混ぜた一般ゴミ計約7.2キロを投棄した疑い。二人は「ゴミの中身までは知らなかった」と容疑を否認しているという。
死亡胎児の投棄については、故意に捨てたことを裏付けるのは困難として立件を見送った。
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2007/4/18 顧客資料を不法投棄 JA徳島中央会職員、眉山中腹に
JA徳島中央会の男性職員（53）が、JAバンクの顧客の氏名や口座番号など777件の個人情報が入った資料を、同市内の眉山中腹に不法投棄していたことが17日、分かった。
不法投棄されたのは、2001年9月末の県内JAの決算用資料。男性職員が02年2月上旬、監査のため入手、自宅に持ち帰っていた。A３判、A４判の二種類計約200ページに、顧客の氏名や金融取引の年月日などの個人情報が記載されている。
今年三月中旬、県道沿いの眉山中腹で、テニスボールなどとともに青色のスポーツバッグに入れて不法投棄された資料を、清掃活動中の男性が発見した。関係者によると、監査を担当していた男性はバッグの投棄を認めているが、捨てた時期は不明という。
中央会は県内各JAの指導的な立場にあり、年二回、決算の外部監査を実施している。職員による個人情報入りの資料の不法投棄は全国で初めてで、中央会は「関係者に深くおわびするとともに、全職員の指導を徹底したい」と話している。
不法投棄されたのは、2002年2月に実施した監査用の資料。JAバンクの顧客の氏名や口座番号など777件の個人情報が入っていた。
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2007/3/13 汚水を下水道に不法投棄、清掃業者逮捕・警視庁
汚水やふん尿などを不法に下水道管に投棄したとして、警視庁生活環境課は14日までに、清掃業「稲葉清運」（東京都渋谷区）元社員、山本和彦容疑者（63）＝川崎市宮前区土橋1＝を廃棄物処理法違反の疑いで逮捕した。同社社長の女（58）と法人としての同社も同日、同法違反容疑で書類送検した。
調べに対し、山本容疑者らは「（処理業者への処分委託が）面倒だった」と容疑を認めているという。
同課は山本容疑者が2005年ごろから10回程度、不法な投棄を繰り返したと供述していることから裏付けを進める。
調べによると、山本容疑者らは昨年12月から今年1月までの間、千葉県習志野市のマンションなど計6カ所から収集した汚水やふん尿など計約900リットルを3回にわたり、渋谷区桜丘町の下水道管に捨てた疑い。
投棄現場はＪＲ渋谷駅近くの雑居ビル街。近隣住民から「悪臭がする」との通報があり、発覚した。
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2007/3/8 「刑法の解釈誤った」1審の猶予刑破棄し実刑 大阪高裁
大阪府和泉市内などに建築廃材を不法投棄したとして、廃棄物処理法違反罪に問われた配管工高木真一被告（４６）の控訴審判決が８日、大阪高裁であった。若原正樹裁判長は「一審判決は刑法の解釈を誤った」として、懲役２年執行猶予５年、罰金２００万円（求刑懲役２年、罰金２００万円）とした一審・大阪地裁堺支部判決を破棄し、懲役１年６カ月、罰金２００万円の実刑を言い渡した。
判決などによると、高木被告は０３年、府知事から産業廃棄物処分業の許可を受けずに、同市や堺市で自らが実質経営する解体会社が処分を請け負った石膏（せっこう）ボードなど計約３７０立方メートルを不法投棄した。高木被告は昨年７月に府警に逮捕された。
高木被告は０４年４月に別の詐欺事件などで実刑判決を受け、同５月に確定。若原裁判長は、不法投棄事件がこの実刑判決確定前だったことから、詐欺事件との併合罪になると判断。「先に確定した判決が実刑の場合、刑の執行を猶予することはできない」と述べた。
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2007/3/1 富士山ろくに産廃投棄 警視庁、無職男ら３人逮捕
富士山のすそ野に家屋の解体ごみを不法投棄したとして警視庁生活環境課は１日、廃棄物処理法違反（無許可投棄など）の疑いで、東京都八王子市緑町、無職山口等容疑者（３７）ら３人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、同市散田町、トラック運転手増田真治容疑者（３６）、静岡県三島市文教町、土地造成業杉山裕明（５７）容疑者。
増田容疑者が「１５トントラックで１００回ぐらい捨てに行った」と供述。同課は約１５００トンの産業廃棄物が不法投棄されたものとみて調べている。
調べでは、３容疑者は昨年９月から今年１月にかけ、静岡県裾野市須山の造成工事現場に東京都内の工事現場で出た家屋の解体ごみ約２４０トンを無許可で投棄し、埋め立て処分した疑い。
山口、増田両容疑者が産廃業者から正規価格の半額から約３分の２に当たる１トン約７０００−９０００円で処分を請け負い、杉山容疑者に１トン約１６００円を支払って埋め立て処分させていた。
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2007/1/23 がれきなど７００トン不法投棄で４人逮捕
佐賀県警と福岡県警は３日までに、がれきなどを不法投棄したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、福岡県久留米市山川町、西日本実業の役員村上榮容疑者（５３）、同県うきは市吉井町、同社員長岡豊容疑者（４８）、同県久留米市安武町、ダイワ産業役員高井良秀一容疑者（３１）、同、同社役員平田和子容疑者（５７）を逮捕した。
調べによると、村上容疑者らは共謀し、昨年１２月下旬、三養基郡みやき町白壁の雑木林に、建築廃材１４トンを捨てた疑い。村上容疑者が資材置き場名目で現場の土地を借り、平田容疑者らに指示をして、がれきなどをトラックで持ち込み、捨てさせたという。
両県警が通報で寄せられた情報に基づき現場などを捜査中、雑木林に不法投棄をしていたダイワ産業の従業員を発見した。昨年１１月以降、投棄した廃材は計約７００トンとみられ、残土がかけられていた。
両県警は、村上容疑者があっせんし、福岡、佐賀両県内の数カ所でも不法投棄をしたとみて余罪を追及している。
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2007/1/23 ０４年度産業廃棄物排出量が１．２％増−環境省調査
環境省は、２００４年度の産業廃棄物の排出および処理状況をまとめた。総排出量は４億１７００万トンと前年度比１．２％増と２年連続で増加した。業種別排出量は、電気・ガス・熱供給・水道業が９２３６万トン（全体の２２．１％）と最も多く、次いで農業の８９２８万トン（同２１．４％）、建設業の７９０６万トン（同１９．０％）の順となった。上位３業種で全体の６割を占めた。化学工業は１６８９万トン（同４．０％）と６番目だった。種類別では汚泥が１億８８３１万トン（同４５．１％）、動物のふん尿が８７６９万トン（同２１．０％）、がれき類が６２５０万トンとなった。
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2007/1/21 西三河の業者聴取へ 滋賀産廃投棄 無許可会社に委託の疑い
産業廃棄物の処理を無資格の業者に委託したとして、滋賀県警は近く、廃棄物処理法違反（委託基準違反）の疑いで、愛知県西三河地方の産業廃棄物処理業者から事情を聴く方針を固めた。産廃は、琵琶湖国定公園に指定されている大津市の山林に捨てられていた。
調べでは、産廃業者は、処分業の資格のない京都市伏見区の造園会社に、廃プラスチックなど約１８０トンの処理を委託した疑い。廃プラは２００４年４月に大津市石山内畑町の山林に投棄された。そのほか、現場では、汚泥やコンクリート片など計約４５０トンが確認されている。
昨年２月、滋賀県職員が、造園会社の社員らが山林に投棄しているのを発見。連絡を受けた県警が捜査に着手した。同９月から１２月に、同法違反（不法投棄）の疑いで同社社長ら１２人を逮捕。事情聴取で、産廃の一部が産廃業者から委託されていたことが分かった。
産廃業者は、保有する処分場が産廃で山積みとなり、０３年１２月に行政から撤去命令を受けた。県警は、産廃の処分に困って造園業者に委託したとみている。
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2007/01/17 根室市の市有地にウニ殻約２トンが不法投棄
根室市は１５日、市内牧の内１８８の１の市有地（旧牧の内小敷地）にウニ殻約２トンが不法投棄されているのを巡回中の市職員が発見。産業廃棄物不法投棄とみて、根室支庁を通じ、根室署に通報した。根室市によると、１５日午前９時３０分ごろ、旧牧の内小跡地の取付道路の一部と路肩を約１・５メートル四方を埋める生乾き状態のウニ殻を発見。根室市、根室支庁職員が廃棄物を確認した。土地所有者の根室市は警察による見分の後、廃棄物を焼却処分する。
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2007/01/16 基準量8倍の産廃を放置 県、業者に措置命令
長崎県は十五日、東彼川棚町百津郷の川棚港付近に保管基準量の約八倍の産業廃棄物（廃プラスチック類）を長期にわたり放置したとして、佐世保市指方町の産業
廃棄物処理・運搬業「環境ガード」と同社社長に、廃棄物処理法に基づく措置命令を出し、廃棄物の撤去と搬入停止を命じた。
放置場所は、産業廃棄物の積み替え保管施設として活用している県有地。県が昨年十月に立ち入り調査したところ、約千五百平方メートルの場所に約九千立方メートル（最大高さ約十メートル）の産廃が積み上げられ、県が許可している保管基準（千百立方メートル）の約八倍に達していた。産廃は、愛知県や千葉県など県外から搬入されていたという。
県は地元からの苦情を受けて昨年七月に厳重注意を行い、同社は八月に改善計画書を提出して十一月末までに適正に処理するとしていたが、履行しなかった。県に対し「資金繰りがつかず、計画を実行できなかった」と説明しているという。
県は今回の措置命令で四月十五日までに適正処理するよう命じており、同社が従わなかった場合、廃棄物処理法違反での告発も検討しているという。
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